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最終更新:2026年01月19日

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緊急事態宣言解除後の地価傾向

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緊急事態宣言解除後の地価傾向

カテゴリ:不動産コラム
杉並区高円寺のノグチ不動産・吉田忍<ヨシダシノブ>です。
11月に入って緊急事態宣言解除から1ヵ月過ぎました。
杉並区の地価はコロナ禍の中でもジワリと上昇し続けて、緊急事態宣言解除後も高止まりの傾向が続いています。
オリンピック・パラリンピックが終わると地価が下がると豪語していた不動産関係者は予想が外れましたね。
要因として第1にリモートワークが日常化したことで一戸建てを求める層が増えたこと。
第2に住宅ローンの低金利が続いていること。
第3に街中に保育園が充実してきてお母さんが働きやすくなり、家計にゆとりが出てきたことなどが考えられます。
下の図は公益社団法人東日本不動産流通機構が四期毎に公表している中古戸建成約価格の前年同期比です。


東京区部、多摩地区は5%以下の上昇ですがその他の地区は10%前後、千葉県は20%近くの上昇となっています。

この差は都県地域別中古戸建住宅の成約価格の推移を見ると判ります。



東京区部、多摩地区は2020年末から2021年初旬にかけて一度頭打ちになり下落したあと、再度上昇に転じています。よって上昇幅が抑えられている結果になっています。

また最近は人気があった湾岸のタワーマンションの売れ行きに陰りが見え始めてきた事にも影響があります。これは近年の異常気象被害で、いわゆる海抜0地域やハザードマップ危険地域を避ける購入希望者が多くなってきたことによるものが一因になっています。

この層が地盤のしっかりした城西、城南、多摩地区(武蔵野市以西)に購入のターゲットを移してきた結果、中古住宅価格の再上昇に繋がったと考えられます。

今後、千葉県、埼玉県、神奈川県地価動向は読めませんが、東京区部、多摩地区の地価は極端な下落に転じることはなさそうでしょう。




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