杉並区高円寺のノグチ不動産・吉田忍＜ヨシダシノブ＞です。
令和6年４月１日に不動産の相続登記申請が義務化されました。
相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
自宅やアパートなど身近な不動産については、相続人全員で話し合いをして相続登記を申請すればよいですが、被相続人（亡くなられた方）が生前に購入した地方の山林や別荘地がある場合は難問です。
相続人はその不動産がどこにあるのかもわからなく、また別荘地ならば年間の管理費を支払っている場合もあります。
相続が義務化されたため、山林や別荘地も誰かの名義で相続しなければなりません。
その相続人は管理費などの維持費、固定資産税、土砂崩れなど災害があった場合の所有者責任を負わなくてはなりません。
これらの不動産は価値がなければ「負動産」になり、だれも相続したくありません。
この問題を解決すべく、令和5年4月27日に相続土地国庫帰属制度が創設されました。
相続物件を国に負担金を払って引き取ってもらう制度ですが、審査が非常に厳しく、建物がある場合や境界が未確定の場合などは審査の対象となりません。
また最近各地に出没するクマの生息する土地も対象外です。
さらに山林や別荘地の相続人を狙った詐欺集団も横行しています。
登記リストで所有者に連絡し、「高く買い取れます。そのためには事前に測量しなければならない」と持ち掛け測量費をだまし取って逃げる手口です。
これらの「負動産」を安全に処分する方法は「不動産引き取り業者」に依頼することです。
場所が不明で測量が未確定でも処分及び管理費用（約15万円～）を支払えば引き取ってもらえます。
国土交通省が発表した引取サービス業者は、全国で59社が存在します。
但し、引取サービス業者の中にも悪徳業者がいます。
インターネットで「不動産引き取り」と検索すればかなりの業者がヒットしますが、上位にランキングしている業者が安心・安全な業者とは限りません。
山林や別荘地、原野などの「負動産」をお持ちの方、相続しなければならない方は相続対策専門士の吉田までご相談ください。
安心で健全な不動産引き取り業者をご紹介いたします。
