明けましておめでとうございます。
杉並区高円寺のノグチ不動産・吉田忍＜ヨシダシノブ＞です。
本年初めてのコラムです。今年もよろしくお願いします。
前回のコラムでは本年4月1日より施行される「民法のルールの見直し」についてご説明しました。
今回は同じ日に施行される「相続に関する新たなルール」についてご説明いたします。
相続が発生し相続人が複数名いる場合は、相続人全員で遺産分割の話し合いをしなければいけません。
例えば長男が親から生前贈与により住宅資金を貰い、その親の介護は長女が長年してきた場合などは、長男の取り分を少なくして、長女の取り分を多くするなどの取り決めをしたほうが話し合いがまとまりやすいですよね。
この協議がまとまらず被相続人名義のまま相続登記が長期間放置される場合もあります。
このケースを解消するために相続が発生した日から１０年が経過すると、各相続人の個別な事情を考慮せず、法定相続または指定相続（遺言による相続）でしか相続登記ができなくなるルールを作りました。遺産分割協議を長期間放置したため遺産の管理・処分が困難になる弊害をなくすための改正です。
施行日は本年４月１日ですが施行前の相続についても適応されます。５年の猶予期間もありますが、早めに遺産分割協議を成立させることが肝心です。
詳細は相続対策専門士の吉田までご相談ください。
また来年、令和６年４月１日には不動産登記法改正による「相続登記の義務化」が施行されます。次回のコラムでご説明いたします。
